ABUMI 終活・特殊清掃部門

2021年　認知症高齢者が所有する住宅は、全国で221万戸。

約30戸に１戸の割合だそうです。

さらに、2025年には244万戸。2040年には280万戸に上ると言われています。

問題なのは、認知症の方は所有する住宅を売るなどの行為ができないことがあるという事です。

将来の介護費用は家を売却したお金でと計画していたのにそれができなくなってしまう

こんなはずじゃなかった

では、そうなってしまった場合どうなるかというと「成年後見人」が選定されます。

しかし、成年後見人は裁判所が決定するためご家族の方が選ばれる保障はありません。

そうなる前に

自分（ご家族）の認知機能が劣えたとき、自分の希望する人に家などの管理を行ってもらいたいときは

元気なうちに「任意後見契約」で希望する後見人を選定しておく

もしくは「家族信託」で家族に管理してもらう人を決めておく等の方法があります。

それぞれメリットやデメリットがあり、おかれた状況によって適性がありますので

専門家の方に相談して決めていかれると良いでしょう。

やっておけばよかったと後悔しないように。